留学中。写真はSeattleのEMP。現在ボランティアApply中。22歳。Microsoftの街Redmond WA在住。ホントはTsukubanian                  


by eagle-1009
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二日酔い

 ぐあぁ。
 まだ腹の調子が良くないです。昨日留学生と飲みまして。
 飲んだ呑まれた。覚えてるだけで、中13杯、冷酒4本空けました。
 その上ですねえ、今日は正午から大学のイベントでソフトボールの試合にゼミで出なくちゃならんかったんですよ。…負けたし(泣)
 その後バンドの練習とかいろいろあって結局具合が良くなりませんよ;
 
 まあそんなことはさておきこの前の続きです。
確か、「地方は国から仕送りをもらってるんだっ!」みたいなところまで話したと思います。国がくれる仕送りは大きく二つに分かれます。

・国庫支出金
 これは国が地方自治体に資金の使い道を指定した上で譲与する財源です。「高速道路をもっと増やしたい」とか、「立派な図書館を建てたい」、などの地方の要求を検討した上で与えるものですね。
・地方交付税
 この財源には使い道の指定はありません。地域間の税源格差の是正のために国が援助するお金です。過疎で地方税が思うように集まらない地域は、住民一人当たりにつぎ込める地方のお金が大都市と比べて低くなってしまい、国民の福利厚生に影響を与えてしまうからです。

 以上を踏まえて、何故今三位一体の改革が必要なのかを考えてみましょう。

・国のコントロールがもろに出てしまう国庫支出金
 まず、国庫支出金です。地方がこれをもらうためには、実際は地方が国に「こういう事業のためにお金を出して下さい」とお願いしてもらう仕組みになっています。

国はそれは違うとかいうでしょうが、実際に予算編成時期になると大挙して地方自治体の人びとが中央官庁や政治家たちに陳情に行く。国庫支出金をもらうために、お願いをしているわけです。

中央官庁や政治家の裁量や、もっというと感情で地方の事業ができるかどうか決まってしまう。政治家の中には、「野党に議席をやったらおまえの自治体には補助金をやらん」とか公言する人もいる。

これでは、地方分権など絵に書いた餅です。地方のやりたいことが、国に決定されてしまう。国のコントロールが強く地方に働いてしまう。そうした問題があるわけです。

しかし、国庫支出金を減らしても、地方税だけでは財政が足りない。そこで、国庫支出金として国から渡すお金を、地方で税金としてとれるように、国が徴集している税金を地方が徴集するようにしようじゃないか、ということがいわれるようになったわけです。これが「税源移譲」ですね。

税源移譲、つまり税金徴集権・使用権を国から地方に移さなければ、国庫支出金はへらしたくてもへらせない。まさに「一体」なわけです。


・地方交付税の問題点
 よくいわれることは、「地方が努力しなくなる」ということです。本来、地方自治の原則からいうと、過疎なら過疎で、税金が足りないなら足りないなりに、なにか地方が努力しなければならない。

しかし、地方交付税という形で自由に使える税金がやってくる。だから努力しない。これでは、強い自治体が作れないというわけです。努力する自治体は、バカを見る。いくら努力しても、努力しない自治体にもお金が同じように入ってくるわけです。

また、国の本音として、「自動的に地方にまわる特定財源をなくしたい」ということがあります。

地方交付税は、所得税・法人税・酒税の32%、消費税の29.5%、たばこ税の25%が毎年自動的に地方に与えられるしくみになっています。

このように税金の使い道が最初から決まってしまっていては、国が柔軟な財政政策を行うことができなくなる。そういった意味で、地方交付税はもうちょっと減らしてもいいのではないか、ということがいえます。

もちろん、これをやるためには、国庫支出金のところでも説明した「税源移譲」が欠かせません。単に地方交付税を減らしただけでは、地方は困ってしまいますから。


・三位一体がうまく行かないことと官庁の縄張り合戦
というわけで、構造改革の目玉の一つとして、三位一体改革が行われているわけですが、なかなか上手くいきません。

まず、国庫支出金を与える権限を持つ各中央官庁が反対します。道路だったら国土交通省、福祉政策だったら厚生労働省などが国庫支出金を与える権限を持っているわけですが、この権限を残しておきたい。地方へのコントロール権を握っておきたいからです。地方への自分たちの縄張りを保っておきたいのですね。

そして、国の税金をできるだけ減らしたくないという意味で、税金担当の財務省が税源移譲に消極的です。国税がなくなれば、財務省の権限が、それだけなくなってしまうからです。税制の縄張りを、今のまま保っておきたいのです。

さらに、地方交付税にも、大きな問題がありそうです。

・地方交付税って自由に使えるんじゃないの?
 地方交付税は総務省による複雑な計算式によって、自動的に地方に与えられています。いや、与えられていたと思われていました。

 ところが、ふたを開けてみると、そうではなかった。総務省は地方交付税で埋めるべき財政格差を示す指標を、意図的に操作していた。この自治体には多めに交付するため、過疎の度合いを必要以上に上げて計算してきたとか。

 総務省も、こういうことをすることによって、地方自治体を実はコントロールしてきたのでした。フリーに使えるはずの地方交付税の交付を、意図的に操作して、地方交付税の裁量権を握り、地方交付税を暗に使い道指定のひもつき財源にしていたのです。

 だから、総務省も、自分たちの権限を残すため、地方交付税をあまり減らしたくない。

 結果、どの官庁も、自分たちの権限を守るため、三位一体には消極的。そこでなかなか話が進まないのです。そして、官庁は自分たちと利害をともにする族議員たちとつるんで、ますます三位一体改革を骨抜きにしようとしている。

 こうした官庁や族議員たちの動きによって、三位一体改革はなかなか進まない。当然、地方分権もいっこうに進まない、ということなのです。

 これはあるpageの引用なのですが、(http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040626A/index3.htm )
 『三位一体が理想的に成功すれば、国のかたちは変わる』
~三位一体改革自体は、成功すればかなり評価できるものだと、考えられます。

 税源移譲によって地方が自由にお金を使えるようになり、地方のことは地方できめるようになる。どこかに橋を作るとか、学校を作るとか、病院を作るとか、そういうことは地方が決める。高速道路なんかも、複数の県がお金を出しあって、作ることができるようになるかもしれません。

 そうすると、今まで「この地方に道路を作るため頑張ります!」とかいって票を集めてきた国会議員はいらなくなる。自然と国会議員は、外交や防衛、国の根幹政策にかかわることを考え、法律を作ることに専念するようになる。

 つまり、政権交代だ改革だなどと党中央ではいいながら、各議員たちは地方に利益をこれだけ与えますよ、という選挙がなくなるわけです。国会議員の選挙は、純粋に国家の基本政策を争点として、争われる選挙になるわけです。

 まとめると、三位一体改革によって、(まあちょっと理想的な結果論ですが)

 ・地方は自主財源を得て自立し、中央のいうことを聞かなくてもフリーに政策を行うことができる。地方分権が進む。

 ・国会議員は、これまでの地方の利益誘導型のスタイルから、国家の根幹政策を考えるプロ集団となる。国政選挙は、純粋に国家のあり方について論じる場になる。

ということです。~

 こうみると三位一体の構造改革って革新的な政策ですよね。この方のいうような結果が生まれればもっと住みやすい国になるのかもしれません。 
 僕もこの意見に賛成です。地方の自主性が高まれば、それが直接的なインセンティブとなって地方行政の改善につながるであろうし、その中から各々の地方特有の「個性」が醸成されるでしょう。互いに刺激しあうことでより良い社会が生まれるのではないでしょうか。
 しかし、銀行の国債保有残高が過去最高のレベルに達している今の日本政府にとって、税源の地方移譲は大局的な国の発展よりも、短期的な税収減少のイメージを先行させ、利権の減少・喪失は永田町に蠢く族議員達を障壁としてしまっていますよね。腹の中はどうにせよ小泉さんのこれからに期待です。(ちなみに現時点でどこまで進んでいるのかは調べてなかったな~)
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by eagle-1009 | 2005-05-22 03:51 | tHink about it!